DX推進を成功に導くカギは「業務プロセス」現場から変革を生む実践の視点

はじめに

DXを成功に導く本質は、ツールの導入やシステム刷新ではなく、業務プロセスをどう変革するかにあります。

本記事では、DX推進の背景と課題を整理し、業務プロセスを起点に変革を定着させるためのプロセスと実践のポイントを解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業は増えていますが、「ツールを導入したのに定着しない」「業務が思ったように改善されない」そのような声は後を絶ちません。その多くは、業務プロセスの見直しが不十分なままDXを進めてしまうことに起因しています。

本記事を通じて、部分最適から全社最適へ、そして持続的な価値創出へとつなげるための実践的な視点を掴んでください。

DX推進の背景と企業における課題

DX推進は、社会全体のデジタル化や人材不足といった構造変化を背景に、企業経営の重要テーマとして位置づけられています。

一方で、現場レベルではツール導入が先行し、思うように成果が出ないケースも少なくありません。

ここでは、DX推進が急務となっている外部的要因と、DX推進を阻む企業における内部的要因という側面から現状を整理します。

DX推進が企業にとって急務となっている背景

急速に進むデジタル化やグローバル競争の激化、さらに少子高齢化による人材不足。日本企業は今、生産性の向上と柔軟な組織変革を求められています。

経済産業省が公表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進指標」では、老朽化したシステムの維持コストや属人化した業務構造が、企業の競争力を失う可能性があるとして「2025年の崖」が提起されました。

当初の警鐘から時間が経過した現在では、企業のDX対応は進捗度合いの検証フェーズに入り、一部の基幹システム（例：SAP ERP）の保守期限延長など、状況も変化しています。こうした課題は、通称「2027年問題」 と呼ばれることもあります。

いずれにしても、全体としてはレガシーシステム刷新の遅れによるリスクとして再整理されており、経済産業省もレガシー脱却と業務変革を同時に進める重要性を強調しています。DXは企業の持続的成長に欠かせない経営課題となっています。

出典：経済産業省『産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）』『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』

DX推進を阻む企業課題

一方、実際の現場に目を向けると、DX推進が思うように進まない背景には、以下のような構造的課題が潜んでいます。

• 部門ごとに最適化された業務が全社的な整合性を欠いている

• 個別ツールの導入が進む一方で、システム間のデータ連携が不十分である

• 現場に任せきりの改善活動が属人化・非効率化を招いている

• DXの目的が曖昧で、ツール導入＝DXと誤解されている

これらを解決する鍵は、「業務プロセスの全体像」を正しく理解し、最適化することにあります。
業務を起点にDX推進を再設計することで、初めて現場と経営の両輪が噛み合い、成果が生まれます。

これらの課題は、単なるツール導入やシステム刷新だけでは解決できません。

本当に求められているのは、業務プロセスそのものを見直し、組織全体で新しい価値を生み出す仕組みへと変えていくことです。

次の章では、DX推進の本質である「業務の進め方を変える」という視点から、その具体的なアプローチを解説します。

DX推進の本質は「業務の進め方を変えること」

DX推進の本質は、業務そのものの進め方を変えることにあります。

例えば、RPAの導入やAIの活用によって一部の作業を効率化しても、その前提となる業務フローが整理されていなければ、結果的に「非効率な作業をデジタルで高速化しているだけ」に終わってしまいます。

DX推進の目的は、デジタルを活用して業務を最適化し、改善が自走する組織をつくることです。
こうした変革を効果的に進めるためには、感覚的な取り組みではなく、構想から実行・定着までを体系的に設計することが欠かせません。

「DXの段階」について、詳しくはこちらの記事をお読みください。

「DXと業務効率化の関係性」について、詳しくはこちらの記事をお読みください。

次の章では、DX推進を成功に導くための具体的なステップを、5つのプロセスとして解説します。

「DX推進」を実現する5つのプロセス

DXを効果的に進めるには、構想から運用までを一気通貫で設計することが重要です。以下の5つのプロセスは、一般的なDX推進を進める上での実践ステップです。

1.ビジョン・KGI/KPI設計

経営層が明確なビジョンを掲げ、DXの目的と成果指標（KGI・KPI）を定義します。「なぜDXを行うのか」「何をもって成功とするのか」を明確にすることで、現場が迷わず行動できる指針となります。

2.現状把握・業務可視化

業務フロー、データの流れ、リソース配分を可視化し、非効率や属人化を洗い出します。この工程が抜けると、DXの方向性が勘や感覚に頼るものになりがちです。

3.改善設計・To-Beプロセス化

現状の課題を踏まえ、理想的な業務フロー（To-Be）を設計します。ここで重要なのは、単に新しいシステムを導入するのではなく、業務そのものを「再構築」する視点を持つことです。

4.実装・定着（運用/教育/権限設計）

設計した業務フローを現場へ実装し、運用・教育・権限移譲をセットで進めます。使える仕組みではなく、使い続けられる仕組みをつくることが定着の鍵です。

5.効果測定・改善（PDCA/ガバナンス）

導入後の定期的な効果測定を行い、KPIを軸に運用改善サイクルを回します。DXは一度完了するプロジェクトではなく、継続的な改善活動です。

成功企業が実践するDX推進のポイント「部分最適から全社最適へ」

DXを成功させる企業は、業務改善を部分や部門最適で終わらせず、全社最適へと進化させる仕組みを意識的に設計しています。

その理由は、部門単位での改善だけでは、システムやデータが分断され、企業全体の最適化が進まないためです。部門ごとの成功をつなぎ合わせ、組織全体で価値を生み出す連携構造を作ることが、DX推進の鍵となります。

なお、「点 → 線 → 面」は、前段で紹介した「DX推進の5つのプロセス」をどの範囲に適用するかを示す「成熟度モデル」です。

まずは小さな単位（点）で5つのプロセスを回し、その成功を部門間（線）、さらに全社（面）へと広げていくことで、DXは継続的に機能する仕組みへ発展します。

ここからは、この「点・線・面」の3つの視点から、部分最適を全社最適へ進化させる実践ポイントを整理します。

点「DX推進」部分最適

「部門単位で確実に成果が出る小さな改善を作り、成功体験を積み上げる」

最初から全社最適を狙うと調整コストが膨らみ、現場のスピード感が失われがちになります。そのため、ミニマムの成功体験の積み上げがポイントです。

まずは、短期間で効果が見える取り組みから始め、「成功事例を早く作る」ことが社内合意形成と次の投資原資の確保につながります。

＜実践アクション例＞

• 改善対象を1〜2業務に絞り込み、処理時間・エラー率・工数などのKPIを事前に定義して着手する。

• 作業手順をSOP（標準作業手順書）化し、テンプレートを共有して担当者依存を防ぐ。

• RPAやワークフロー自動化は「手戻りが少ない定型業務」から始め、1〜2か月で効果を検証。

• 改善結果をBefore／Afterのグラフや数値で可視化し、他部門へ再現可能な成功モデルとして共有する。

線「DX推進」部門連携

「部門間のプロセスとデータをつなぎ、全体として流れる業務基盤を作る」

部門単位の改善を積み上げるだけでは、業務やデータがサイロ化（分断）し、成果が部分的にとどまってしまうためです。

部門同士を連携させることで、情報共有のスピードが上がり、重複作業や入力ミスといったムダが削減されます。

結果として、組織全体の意思決定が早く、正確に行えるようになります。

＜実践アクション例＞

• 部門間の業務フロー（例：営業→受注→経理）を洗い出し、連携の断点や重複作業を可視化する。

• 各部門で扱うデータ項目やマスタを統一し、「共通言語」化する。

• 共有ドライブやBIツールを活用し、リアルタイムで閲覧できるダッシュボードを設ける。

• 部門間ミーティングや定例レビューを通じて、KPIを共有・改善方針を調整する。

面「DX推進」全社最適

「経営と現場が『同じ指標で動く仕組み』を作り、全社レベルで改善が自走する状態を目指す」

この理由は、部門連携が進んでも、指標や判断基準が統一されていなければ、最適解は組織全体に広がらないからです。

DXのゴールは、個別の成功を横展開し、企業全体が継続的に改善し続ける仕組みを持つこと。

この状態こそが「全社最適」であり、変化に強い経営基盤をつくります。

＜実践アクション例＞

• 経営と各部門が共有できる、共通KPI（例：顧客満足度、処理リードタイム、一次解決率など）を設定する。

• BIツールなどを活用し、全社データを一元管理するダッシュボードを整備。

• 成果を定期レビューし、成功事例をテンプレート化して他部門に展開する。

• 改善活動を組織文化として定着させるため、「PDCA会議」や「横断チーム」を制度化する。

DX推進を成功させるためには、まずは小さな成功を積み上げる「点（部分最適）」から始め、それを部門間でつなぐ「線（連携）」へ、さらに経営と現場が一体となる「面（全社最適）」へと発展させていくことが重要です。

つまり、DX推進のゴールはツール導入や効率化ではなく、企業全体がデータを活用して「学び・改善し続ける」持続可能な経営基盤を構築することなのです。

まとめ｜業務プロセスを起点にDX推進「続ける仕組み」へ

DX推進を成功させる鍵は、ツールの導入や一時的な改善ではなく、業務プロセスを起点に変革を続ける仕組みを構築することにあります。

まずは部門単位で成果を出す「点（部分最適）」から始め、部門間をつなぐ「線（連携）」、
そして経営と現場が共通の指標で動く「面（全社最適）」へと発展させていくことが重要です。

さらに、DX推進の本質は「業務を変えること」そのものではなく、業務を変えた先に新たな価値を生み出すことにあります。

業務・人・データを有機的につなぎ、改善を自走させる力を組織に根付かせることが、「DXが進む組織」と「DXが止まる組織」を分ける最大の分岐点となります。

DX推進を「実装・定着まで支援」するパートナー（株式会社システナ）

DX推進で「どこから手をつければいいか分からない」「部門間の共有で止まってしまい、次の展開が見えない」と悩む企業に対し、システナは企画・設計から実装、運用改善までを一気通貫で支援します。

外部リソースを活用することで、社内では見落としがちな課題の抽出や、最適な推進体制の構築をスピーディに行うことが可能になります。

現場課題に寄り添い、以下のサービスメニューを通じて、「成果が定着するDX」を実現する伴走型支援を提供しています。

• プロジェクト推進力の向上｜PMOサービス
  計画策定から実行・定着まで、現場に根差した推進体制を構築

• 業務プロセスの変革｜DX推進サービス
  業務可視化・改善設計・RPA導入など、実務レベルでの変革を支援

• 人材育成による組織力向上｜デジタル人材育成サービス
  現場でDXを推進できる人材を育成し、企業の自走化を支援